新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 近年の自主防災組織の防災訓練参加者数は、昨年度と一昨年度においては約１万6,000人と横ばいで、新型コロナウイルス感染症の流行前より低い水準でしたが、今年度は第７波などの影響を受けながらも、10月末時点で約２万4,000人となっており、訓練参加者数、参加団体数ともに回復傾向にあります。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 近年の自主防災組織の防災訓練参加者数は、昨年度と一昨年度においては約１万6,000人と横ばいで、新型コロナウイルス感染症の流行前より低い水準でしたが、今年度は第７波などの影響を受けながらも、10月末時点で約２万4,000人となっており、訓練参加者数、参加団体数ともに回復傾向にあります。
次に、きれいなまちづくり推進事業、高齢者などごみ出しが困難な世帯に対して自治会等が行うごみ出し支援等への助成は、登録団体数が着実に増加しており、地域においての共助の取組は確実に浸透しています。 次に、８ページ、第２目ごみ処理費、第３目し尿処理費、第４目清掃施設費については、ごみとし尿の収集運搬処理を安定的、効率的に努めた経費です。
よって、実施の回数は１回、参加団体数が17団体、参加者数は31名でした。 ◆小林弘樹 委員 コロナ禍もあって、なかなか思うように開催できなかった面もあるのかもしれませんが、17団体、31名ということで、一定程度参加いただいたのかなと思います。
先ほど竹森部長のほうから、登録した団体に、もし食品があれば、メールで送っているということがございましたけども、登録団体数がどれぐらいあるのか、お分かりでしたら教えてください。
◎宇ノ井修二 地域教育推進課長 市全体の登録団体数でしょうか。 ◆渡辺有子 委員 それでいいです。 ○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：４５） （休 憩） ○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午前１１：４５） ◎宇ノ井修二 地域教育推進課長 令和３年度は1,417団体です。
直近５年間の取組でも団体数、市が団体へ関与する職員数及び補助金が一向に改善もされていません。じゃ、なぜこのように15年も検討したり、新しく皆さんが検討しても改革が進まないんですか。 ○副議長（金子益夫） 古俣総務部長。
予算としましては、この実際の予定額に基づいての計上となるものですから、想定値という部分と団体数、事業数が減ったという２つの要因から予算額が対前年比減少しているということになります。
こういった団体数を評価する中で成果指標に置いておいたものですから、今回の記載のようになってございますが、実際に目標額として、当初申告いただいていた金額が全体で4,350万円余ございました。これに対しての実績でございますが、３月31日現在で806万円余という状況でございます。
ただ、５団体が脱退しましたので、今現在、登録団体数は131団体、構成員の数としまして4,818人となっております。令和３年度も、引き続き本制度のさらなる周知・普及を図り、登録団体の拡充に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎牧野真次 森づくり推進室長 委員が述べられたとおり、今年度の実績につきましても、目標値よりも上回るような形で団体数も増加しておりますので、各地域の方々への情報提供だとか、農水局のフェイスブック等も活用しながら、拡大に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆緒方夕佳 委員 ぜひ取組の方、応援していますので、よろしくお願いします。
前回の団体数でいきますと66団体ございまして、今回、プラスアルファを含めまして約80団体と見込みまして、400万円掛ける80団体ということで３億2,000万円を予算化させていただいたところでございます。 今回、30％補助事業を実施する理由ということでございますけれども、やはり30％の補助率というのは、通常より高いプレミアム率というふうに我々も捉えております。
令和元年度の実施団体数と比較いたしますと、防災訓練では４５％、避難所運営訓練では１４％減少しております。 次に、新型コロナウイルス感染症に対応した訓練についてでございます。本年度実施された多くの避難所運営訓練におきましては、感染症への対応を想定した訓練を実施していただきました。
併せまして、これは市の社会福祉協議会に委託する事業でございますけれども、対象団体数が増えます関係もございまして、その人員増という分の予算についても確保させていただきたいということで、予算を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆齊藤博 委員 回収に伴う負担分として200万円程度計上したということですけれども、これはいわゆる報酬的なものというイメージですか。
併せまして、これは市の社会福祉協議会に委託する事業でございますけれども、対象団体数が増えます関係もございまして、その人員増という分の予算についても確保させていただきたいということで、予算を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆齊藤博 委員 回収に伴う負担分として200万円程度計上したということですけれども、これはいわゆる報酬的なものというイメージですか。
今回の改正により、教育に関するノウハウのある事業者など多種多様な団体の参加が見込めるとの御答弁でしたが、今後の指定管理者の公募に当たっては、市としてどのようなノウハウを持つ団体の応募を期待しているのか、また、応募団体数の見込みがどうなのか伺います。 次に、議案第２６号相模原市高度処理型浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
第四に，国の動きに連動して，広島市でも安上がりの在宅介護サービスを推進してきましたが，第７期の推進状況の文書を見ると，生活援助特化型訪問サービスの資格取得者の就業や住民主体型生活支援訪問サービスを行う実施団体数はほとんど増えていません。このことは僅かな報酬で専門性の必要なサービスを提供することも，ボランティアがそれを担うこともうまくいかないということが示されたということではないでしょうか。
◆石川建二 委員 ブロックということでしたけれども、先ほども９７ブロックを９団体でおやりになっているということで、１ブロック１００メートルという単位のようですけれども、団体数としてはどのぐらいあるのか。今、把握されていますか。 ◎矢口 みどりの保全整備課担当課長 団体数でございますが、ブロックとの相関関係が非常に複雑でございますので、この場ではお答えしかねるところでございます。
令和元年度に補助申請をした団体数は1,622団体であったことから、１団体当たりの防犯灯の平均設置数は約28灯となります。以上でございます。
そこで、平成27年度までの国の時限的な補助制度も踏まえ、下の表になりますが、翌平成28年度以降の防犯灯管理費補助金の交付団体数、対象灯数、決算額の推移を見てもその効果が大幅に認められ、昨年の時点では全体の対象灯数が約５分の４程度に減少していますが、補助金額はおおむね2,700万円と半減するなど効果の持続も見てとれます。
次に，災害支援ボランティアの人数と団体数，登録後のフォローについてお答えします。 現在の災害支援ボランティアの登録数は，個人が82人，団体が13団体です。登録後，災害ボランティア養成講座など，研修会等に参加していただいております。 次に，登録ボランティアを増やす活動についてお答えします。 感染拡大防止の観点から，市外からボランティアを受け入れることは難しい状況です。